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指針は、事業者やメーカーが、法令順守や、労働者の安全、福利厚生などのために取るべき措置について一体的にまとめる。現在、派遣事業で派遣元・派遣先企業などに示されている指針などを参考にする。
秋にも発足する研究会で、業者からヒアリングなども行い、現場の実態を分析した上で指針に反映させる。
ガイドラインのため強制力はないが、請負業に着目してこうした指針を設けるのは初めてで、同省では「請負事業の適正化を促したい」としている。
指針の実効性を高めるため、来年度をめどに請負・メーカーの全国団体で構成する協議会を新たに設置する。ガイドラインを実施するためのチェックシートを公表し、業界ぐるみでセミナーを開いたり、モデル事業を実施したりする考えだ。
また、連合（高木剛会長）は２５日、「偽装請負」について、独自に実態調査をすることを明らかにした。傘下の組織を通じて職場に偽装請負があるかを点検。併せて請負や派遣労働者の有無や人数を把握する。実施は１０月の予定。外部人材の活用については職場での労使協議の徹底を求める。