社長ら報酬３０％削減日本生命　不正解約で処分（東京新聞）

2006年08月26日(土) 00時00分

　保険契約の不正解除で金融庁から業務改善命令を受けた日本生命保険は二十五日、同庁に業務改善計画を提出し、岡本圀衛社長らの報酬を半年間３０％カットするなど役員十六人の社内処分を発表した。

　また社内調査の結果、子供保険などで新たに遅延利息の支払い漏れが一九八六年以降で一万八千七百五十八件、約四千二百万円発覚したことも明らかにした。

　社内処分は、岡本社長のほか宇野郁夫会長、石橋三洋副会長、新居尊夫副社長も報酬の３０％を半年間削減するなど、常務以上の全役員の報酬をカットすることにした。役員のほかにも不正を行った男性職員を停職一週間とするなど職員を八人処分した。

　記者会見した岡本社長は「多大なご迷惑を掛け、深くおわびする。改善計画を実行して、信頼回復に努めたい」と謝罪した。

　改善計画によると、再発防止のため、保険金の支払い管理体制を強化。事務部門を二百人増やして約一千人とし、一千億円規模のシステム投資を実施。来年一月には、執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入するほか、社外取締役や保険契約者などを委員とする「業務監視委員会」を設置する。

　日本生命では、査定担当の社員が書類を改ざんし、九七年から二〇〇五年に百五件の保険契約を不正に解除。不正行為で保険金の支払いを受けられなかった二十九件について、同社は約二億円を支払った。

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