2006年08月26日(土) 08時02分
ソニー充電池回収、アップルも リコール費用最大300億円 業績回復に痛手(産経新聞)
米アップルコンピュータは24日、同社製ノート型パソコンに搭載したソニー製リチウムイオン充電池に過熱の恐れがあるとして、約180万台をリコール(回収・無償交換)すると発表した。最大手の米デルに続く大規模リコールで、ソニーは同日、両社合計のリコール費用が200億〜300億円に上るとの見通しを示した。ソニーは「これ以上の回収はない」と表明するが、回復途上の業績に大きな痛手となるのは避けられない。
リコール総数はデル410万台、アップル180万台で計590万台。ソニーによると、不具合は電池内部に微小な金属粒子が混入し、ショートを起こすのが原因とし、「まれな状況下」で過熱・発火するという。このため、ソニーは品質改善の対応策を実施した。
ソニーは発火原因について、「コンピューターのシステム構成の違い」とし、問題はデル製品の充電方法などにあるとみている。これに対してデルは自社のホームページで、「充電方法に問題はまったくない」と反論、原因は電池本体だとして真っ向から対立する。ソニーはデル、アップルにも回収・交換費用の応分の負担を求める意向だが、決着は不透明だ。
ソニーは好調な液晶テレビなどで平成18年4〜6月期連結決算が黒字に転換(前年同期は赤字)。リコールの業績への影響は「総合的に判断する」と慎重だが、最終利益1300億円の通期予想の修正は避けられない。また、米国でのブランドイメージに悪影響を及ぼす可能性もある。
ソニー製充電池を採用している富士通や東芝など国内メーカーは特に問題視しておらず、ソニーもさらなる波及はないと判断している。
ただ、ソニーの株価は前日比100円安の5000円と3日続落しており、産業界で頻発する機器の品質問題に神経質になった投資家やユーザーには丁寧な説明が必要となりそうだ。
(産経新聞) - 8月26日8時2分更新
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