2006年08月25日(金) 15時23分

WSJ-グーグル、SECに投資法の適用免除を要請（ダウ・ジョーンズ）

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米グーグル(Nasdaq:GOOG)は、保有現金があまりにも膨らんでいるため、投資ファンドと間違えられる恐れが出ている。

投資戦略の多角化を図りたいものの、投資信託会社としての規制は避けたいグーグルは、米証券取引委員会(SEC)に対し、バランスシートに多額の有価証券が計上されている企業に適用される規制の適用免除を求めている。

同社は７月20日、SECに対し、同社の事業目的は投資ではなく「インターネットおよび新メディア事業」だとする書類を提出した。

グーグルの直近の四半期のバランスシートに記載された資産総額は144億ドル。うち、現金・預金が40億ドル、有価証券が58億ドル。「1940年 投資会社法」によると、資産の40％以上を特定の種類の有価証券が占めた場合、異なる情報開示・事業運営規則が適用される。

グーグルは、SECへの提出書類で「当社の事業は投資、再投資、証券取引ではないと明確に述べる」とした。同社の2005年の純利益は14億7000万ドル。うち、約８％が投資収益だった。

主張の正しさを説明するため、グーグルはSECに対し「正真正銘の事業目的」だけに投資を行い「短期の、投機的な」投資はしない、と表明した。

免除を受けられなかった場合、グーグル経営陣には、投資会社法が適用されない投資構成にする権限がある、としている。

SECの広報担当者は、グーグルに対する免除の是非についてコメントを避けた。グーグル代表者からコメントは得られていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000025-dwj-biz