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米デルに続いてアップルコンピュータもノート型パソコンに使っているソニー製リチウムイオン電池の回収を決めたのを受け、ソニーは２５日、交換用電池などの関連費用の負担が計２００億〜３００億円になる見通しを明らかにした。ソニーの０７年３月期の連結当期利益予想は１３００億円で、今回の負担が業績に与える影響は小さくない。電池の事業計画の見直しやイメージダウンなどの悪影響も避けられないとみられる。
回収対象の電池は、ソニーの「バイオ」のほか、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）など他社のパソコンにも使われている。しかし、ソニーは「ショートの危険性はパソコンの配線や充電方式などの設計にも左右される」と主張。「回収対象の電池については、これ以上の回収が行われることはない」との見方を示している。
米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）によると、コンピューター関連機器の回収としてはデル分が過去最大、アップル分も２番目の規模だ。ソニーは交換用電池の生産を優先させており、その分、他の電池の生産が遅れれば、営業にも支障が出る。
今回の大量リコールによる消費者の信頼低下で、米国内の意識調査で７年連続「最良のブランド」に選ばれているソニーのイメージが傷つく可能性も高まっている。