悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
日本生命保険は２５日、社員が書類を改ざんして不正に保険契約を解除していた問題で、再発防止に向けた業務改善計画を金融庁に提出した。
事務・システム部門の人員を増やし、チェック体制を強化する。同時に常務以上の役員全員と監査役計１６人の報酬を削減する社内処分を発表した。
社内処分では、岡本圀衛社長、宇野郁夫会長ら４人が９月から半年間、報酬の３０％を削減するほか、他の役員や監査役計１２人も報酬の３０％を４〜１か月、カットする。不正を行っていた査定担当者は停職１週間とし、その上司ら職員７人を戒告や注意などとした。
同日、記者会見した岡本社長は「普段から『お客さんの目線で』と言いながら、事務システムなど根幹部分に不備があり、経営責任を痛感している」と謝罪した。
業務改善計画によると、２００７年１月から執行役員制度を導入し、今年１０月以降２００人規模の人員を事務・システム部門などに配置する。１０００億円規模のシステム投資を行い、査定や支払い業務のチェック体制を拡充する。
また、日生は、保険金支払いが遅れた場合に支払う遅延利息の不払いが約１万８０００件、計４２００万円見つかったことも新たに明らかにした。
問題があったのは、保護者が死亡した場合などに子供に支払われる「育英年金こども保険」。１９８６年に事務処理方法を変更した際、遅延利息の支払い方法があいまいなままだったため、約款上はほとんどの契約で支払う必要があった遅延利息を支払っていなかった。遅延利息の金額が確定次第、対象者に支払いを始めているという。