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ソニーは、一連のリコールにより200億円から300億円を費用負担することになると発表した。
回収対象は、2003年10月から今年8月に米国内で110万台、日本など米国外で約70万台販売したパソコンの電池。パソコン機種は「アイブックG4」と「パワーブックG4」。米消費者製品安全委員会によると、これまでに電池が過熱したとの報告が9件寄せられ、うち2件は利用者が軽いやけどを負った。
電池の製造過程で混入した金属粒子がほかの部品と接触し、ショートを起こすのが原因。ソニーは同じ電池を中国の聯想(レノボ)や米ヒューレット・パッカードなどにも納入しているが、「過熱はパソコンのシステムとの組み合わせで起こる。現時点ではこれ以上の回収が行われることはないと考えている」と説明している。
経済産業省はデルの2件の発火事故が日本で発生した事態を重視し、ソニーやデルに対し再発防止策などの報告を求めている。
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060825/eve_____kei_____001.shtml