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最近の身の回りの製品を巡る主な事故(朝日新聞社調べ)
パロマ工業製のガス湯沸かし器の事故などを受けて設置した「製品安全対策に係る総点検委員会」を月内に開き、方針を正式に決める。
同省は、事故報告の義務化を電気製品に限定せず、広く検討する。法改正などが必要となることから、具体的な方法などは今後、省内で詰める。
同省は75年、電気製品で事故が起きた場合の報告要領を制定。昨年も要領を改定し、電気製品関係の業界団体を通じて周知した。製品の欠陥で事故が起きたり、欠陥の有無は不明でも公的機関が調査したりした場合などは、1週間以内に報告するよう求めている。
しかし、報告は法令上の義務ではなかった。また、シュレッダーなどを製造しているメーカーが加盟している文具関係の業界団体には知らされていなかったという。
シュレッダーをめぐっては、経産省が公表した2件以外にも、子どもが関係する事故の情報が多数、国民生活センターなどに寄せられていた。しかし、いずれもメーカー側から同省への報告はなく、同省が把握していたのは、所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構」を通じて情報を得た1件だけだった。
大手事務機器メーカーのリコー(東京)も24日、同社製品で85〜97年に子どもの事故が7件あり、うち93年には幼稚園児が指3本の先端がつぶれる大けがをしたことを明らかにしたが、同省に報告はなかったという。
北畑隆生事務次官は同日の会見で「メーカー側の理解が得られていなかった」と報告制度の問題点を認めた。
また、北畑次官は電気用品安全法に基づく省令で定めているシュレッダーの技術基準を厳しくする方針も明らかにした。
http://www.asahi.com/national/update/0824/TKY200608240419.html