2006年08月25日(金) 12時02分
貸金業規制：上限金利引き下げ求める署名を提出 県弁護士会に深谷市自治会連 ／埼玉（毎日新聞）
消費者金融を利用した多重債務者対策として出資法の上限金利（年２９・２％）引き下げを求めて日本弁護士連合会が署名活動を呼びかけているのに呼応して、深谷市自治会連合会（国吉真弘会長）が住民から２万２６６９人の署名を集め２４日、県弁護士会上限金利引き下げ実現本部（蔭山好信本部長）に届けた。
同問題を巡っては利息制限法の上限（年１５〜２０％）まで引き下げる方向で政府・与党が見直しを検討しているが、短期・少額での例外を認める案が浮上しており、日弁連では多重債務者の解消につながらないとして例外のない法改正を求めて１００万人署名活動を進めている。署名は２３日までに全国で８万６０００人で、うち県内から４万６０００人が集まった。自治会単位での署名取り組みは初めてで、同本部はさらに取り組みを広げたいという。【金沢衛】
８月２５日朝刊
（毎日新聞） - 8月25日12時2分更新
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