2006年08月25日(金) 07時53分

海賊版、権利侵害と知りつつも半数は購入容認　「安い」（産経新聞）

　内閣府が７月に実施した「知的財産に関する特別世論調査」の結果、国民の約７６％が模倣品や海賊版商品の購入を「悪い」と認識しつつも、実際には約半数が購入自体を容認していることが分かった。消費者の意識と行動のズレが浮き彫りになり、政府の知的財産戦略推進事務局は「啓発活動を工夫していきたい」としている。

　調査はアジア各国や街頭、インターネットでの時計などの偽ブランド品や、海賊版コンパクトディスク（ＣＤ）などの売買をテーマに、２０歳以上の３０００人を対象に実施し１８０１人（６０．０％）から回答を得た。

　偽商品や海賊版の購入が知的財産権を侵害することについては７５．９％が「知っていた」と答え、「知らなかった」の２０．５％を大きく上回った。しかし、購入の是非については「正規品より安い」「公然と売っている」などの理由で、計４５．２％が「仕方がない」「購入してもよい」と回答した。こうした購入容認派の割合は政府の啓発活動にもかかわらず、２年前の前回調査（４６．９％）からあまり改善がみられなかった。

　これに対し、「どんな理由でも購入すべきではない」と答えたのは、４７．４％で、前回（３９．６％）から増加したものの半数以下にとどまった。

　また、年齢別では、若年層ほど偽商品、海賊版の購入を容認する傾向が強かった。

【2006/08/25 東京朝刊から】

(08/25 07:53)

http://www.sankei.co.jp/news/060825/sha037.htm