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同社によると、事故後も在庫がなくなるまでこの五機種を販売し、紙の投入口を狭くした改良品の販売を始めたのは八月十日から。旧型品の販売総数は五機種で計四万五千台だった。現在は店頭の旧型品の回収も進めており、今週中には終える予定。消費者からはこれまでに約六百件の問い合わせがあったという。
大山健太郎社長(61)は「本来、業務用に使われるシュレッダーに子どもが誤って手を突っ込んでしまった」などと釈明した。
同社は、販売済みの旧型品については紙の投入口の幅を狭くするため上部カバーの無償交換を二十三日から始めたことなども説明。
事故は今年三月十日に起きたが、経済産業省に報告していなかったことについて、同社担当者は「事故の原因は製品上の欠陥ではないと考えていた」などと述べた。被害者の女児への補償に関しては両親と協議中という。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060824/mng_____sya_____014.shtml