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アコムは連結貸付残高で業界２位で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと資本・業務提携を結んでいる。同１位のアイフルに続きアコムも法令違反に問われれば、貸金業界と提携を強化してきた銀行業界にも関係を見直す動きが出そうだ。
関係者によると、アコムは貸し付け契約を結んだ際、金利や返済期間など契約内容が書かれた書類を客に渡さなかった疑いがある事例が複数件あった。貸金業規制法は、契約内容を正確に把握することが多重債務防止に不可欠として、書類を客に渡すよう定めている。
アコムの場合、「視覚障害者が契約内容を理解しないまま知人に借り入れをさせられた」との弁護士の申し立てがあり、書類を渡さないことが悪用された可能性もある。
このほか、融資額が５０万円までに制限されている無人機での簡単な審査による融資で、契約当日に限度額を倍増させ、規制を逃れた疑いも浮上している。強引な取り立てや過払い利息の返還拒否などの苦情も、金融庁に寄せられているという。
貸金業者への検査は通常３〜４年に１度。アコムに対する検査も、今年１月の前は０１年だった。金融庁は、社員教育や社内規定の不備など内部管理態勢の構造的な問題が法令違反を招いた疑いもあるとみて、再検査で慎重に調べる方針だ。
消費者金融大手ではアイフルが４月、強引な取り立てや内部管理態勢の不備などで、全店で業務停止命令を受けた。
アコムは「業界の中ではモラルが高い」（業界関係者）と言われ、三菱ＵＦＪの信用力も背景に業績を伸ばしている。それだけに違法行為が確認されれば、三菱ＵＦＪにとどまらず、プロミスを傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループなどの経営戦略にも影響を与えかねない。
金融庁は８月中に貸金業規制法など関連法の改正案をまとめて、与党との調整に入り、秋の臨時国会での成立を目指す考え。一部議員は貸金業界への規制強化になお慎重だが、アコムへの再検査結果次第では、規制強化の流れに勢いがつきそうだ。