2006年08月23日(水) 00時00分

この名前ご注意！県ＨＰに事業者名 後絶たぬ相談　『架空請求はがき』 （東京新聞）

　いわれのない料金や手数料の支払いを求める「架空請求はがき」の相談が後を絶たないため、県消費生活センターは、はがきを差し出した事業者名の公表を始めた。県のホームページ（ＨＰ）に掲載する。同センターは「消費者の不安解消や詐欺被害の防止に役立てたい」としている。

　同センターでは、架空請求はがきを受け取った消費者から事業者名を聞き取り、月単位でリストを作成。多い順に表にして事業者名をＨＰに掲載する。事業者が実在しているかどうかの確認はしない。

　リストは当面、毎月上旬に更新。県ＨＰの「ぐんまの消費生活情報」ページに「架空請求注意報」として掲載している。

　七月分の集計結果では計二百七十七件の相談のうち、「日本財務局総合管理部」が百四件で最多。次いで「民事訴訟通達管理事務局」三十件、「民事訴訟通達管理機構」二十七件、「訴訟管理局」二十七件などと続いた。

　昨年度一年間に同センターに寄せられた相談総数は一万三千三百八十九件で、うち架空請求の相談は六千四百九十三件と全体の約４８％。ピークだった二〇〇四年度は架空請求の相談だけで一万五千件を超え、全体の約６８％を占めた。このところ減少傾向にあるが、本年度も七月までで千六百六十八件（全体の約３６％）の相談が寄せられている。

　現在、よく使われる事業者名は、公的・法的機関に似せたケースが多く短期間で、すぐに新しい名称が出てくるという。同センターは「身に覚えのない請求は無視してほしい」と呼び掛けている。　（石屋法道）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20060823/lcl_____gnm_____001.shtml