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違反が確認されれば、同庁は業務停止命令の発動を検討する。消費者金融業界では、アイフルが強引な取り立てなどで四月に業務停止処分を受けている。
金融庁は昨年来、「利用者保護」を重点方針として打ち出している。再検査について同庁幹部は「関心事項は、法令に従って業務が行われているかどうかだ」と言明。アコムの内部管理体制にもメスを入れる考えだ。
同庁は、出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間にある「灰色金利」の撤廃などを柱とする貸金業の規制見直しを進めており、今月中に関連法の改正案をまとめ、与党との調整に入る方針。こうした中、アコムに違法行為の疑いが浮上したことで、消費者金融への逆風が再び強まる事態も予想される。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060823/eve_____kei_____000.shtml