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悪質商法から高齢者を守ろうと内閣府が８月末に配信を始めるメールマガジンで、２０代以下の登録者数が全体の１割に満たない半面、６０代以上がその倍を超えていることがわかった。内閣府は当初、メルマガを見た若い世代を通じて高齢者に情報が届くことに期待していたが、メールになじみが薄いと思われた当の高齢者からの登録が目立っている。
メルマガは、各地の消費生活センターの情報をもとに、高齢者を狙った悪質商法を紹介する。月１、２回配信する予定。
目標は１００万人への配信だが、２２日までの登録者数は２８２１人。内閣府があてにしていた子や孫の世代の２０代は２４０人で、１０代となると１０人だけ。一方で７０代は１８６人、６０代は３１６人に上った。
ただ、高齢者に身近なはずの民生委員は約２２万人のうち３５人しか登録がなく、ここでは「民生委員自身の高齢化」が原因との見方も出ている。
メルマガ配信は、内閣府「消費者の窓」のホームページの「見守り新鮮情報」から登録できる。