2006年08月20日(日) 08時32分

首都圏大規模停電　クレーン船会社、間接被害は賠償しない（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　送電線の損傷事故で首都圏に大規模停電を引き起こしたクレーン船を所有する建設会社「三国屋建設」（茨城県神栖市）は自社ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｋｕｎｉｙａ−ｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ／）で、停電による間接的な損害に関し、一切損害賠償義務はないとする文書を掲載していたことが１９日までにわかった。
　文書で同社の高橋宏社長は、「クレーンが送電線と接触することにより、通常、予見される送電線の所有者の損害に限り、法的に賠償責任がある」との見解を示したうえで、今回の事故で、送電線の損傷で停電が発生するか、また電力会社のバックアップがどうなのかなどについて「予測が不能」と説明した。
　その上で、停電によりパソコンが使用できない、あるいは故障したり、熱帯魚が死んでしまった場合など「一切の間接的な損害につきましては、損害賠償責任はないものと判断した」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060820-00000002-fsi-bus_all