2006年08月20日(日) 00時39分

＜大停電＞クレーン船会社、停電の間接被害「賠償責任ない」（毎日新聞）

　旧江戸川をまたぐ高圧送電線にクレーン船が接触して首都圏の約１３９万戸が停電した事故に関連し、クレーン船を所有する「三国屋建設」（茨城県神栖市）が停電による間接被害について「賠償責任はない」とする見解を自社ホームページ（ＨＰ）に掲載した。
　同社はその中で「送電線と接触することにより、通常、予見される送電線の所有者の損害に限り、法的に賠償責任がある」と記載。「パソコンやエアコンの故障、熱帯魚が死ぬ」などの被害は予見できず、賠償責任はないとしている。
　一方、他社への振り替え輸送などの措置を強いられた鉄道各社は、三国屋建設に賠償を求めることも可能としているが、ＪＲ東日本と東京メトロは「人身事故や踏切事故など自社の設備が直接被害を受けたケースと異なるうえ、被害金額の算定も難しく請求は難しい」と一致した見方を取っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060820-00000001-mai-soci