2006年08月19日(土) 14時01分

振り込め詐欺：架空請求、差し出し事業者名公表−−県消費生活センター　／群馬（毎日新聞）

　◇「被害防止の判断に」
　はがきで架空請求する振り込め詐欺が依然後を絶たないことを受け、県消費生活センターは１８日までに、架空請求はがきの差し出し元になっている事業者名の公開を始めた。はがきを送りつけられた消費者に、だまされないための判断材料にしてもらうのが目的。架空請求はがきの相談者から送付元の名義を聞き取り、件数を月ごとに集計し、毎月上旬に事業者名を件数の多い順に県ホームページで「架空請求注意情報」として公開する。
　同センターによると、７月は未払いの借金があるように装った「日本財務局総合管理部」名義のはがきに関する相談が１０４件と最も多かった。以下、「民事訴訟通達管理事務局」３０件、「民事訴訟通達管理機構」２７件、「訴訟管理局」２７件、「民事訴訟管理事務局」１９件、「全国消費者通告センター」１２件——などと続いた。同月の架空請求に関する全相談件数は９０１件だった。同センターは「全体の１割強を占めた『日本財務局総合管理部』の名称は、６月まで１件も報告がなく、７月になって急増した。次々と名称を変えながら、新種の手口による架空請求が繰り返されており、公表する事業者名から傾向などを読み取ってほしい」と話している。
　事業者名の公表に当たっては、実在するかどうかの確認はしないという。同センターは「身に覚えのない請求に対しては絶対に連絡を取らないでほしい」と呼び掛けている。問い合わせは同センター消費生活相談（０２７・２２３・３００１）。「架空請求注意情報」はhttp://www.pref.gunma.jp/cts/contents?CONTENTS-ID・１６５８０【藤田祐子】

８月１９日朝刊

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