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同庁によると、今年上半期の悪質リフォーム事件の摘発は４９件、１５４人に上り、それぞれ昨年同期比で２．６倍、３．８倍の大幅増となった。
リフォームを含む「点検商法」全体では、６２件、１７９人が摘発されており、前年同期比で１１７人の増。
また、「リフォーム」などの「点検」に、絵画や宝石などを販売目的を告げずに事務所に連れ込んで売りつける手口を加えた特定商取引法違反事件全体では、上半期の被害額が１６３億４９８万円に上り、平成１４年以降の５年間で最高となった。
リフォーム事件をめぐっては大量の被害者を出した「サムニン」グループによる事件の判明を受け昨年、警察庁が全国の警察本部に摘発の強化を指示。昨年下半期以降、摘発が続いた。
サムニン以外にも、６月には耐震偽装事件で建物の耐震性に対する不安が広がったことにつけ込み、「耐震補強がされていないから地震が来たら危険だ。今度地震が来たら絶対に屋根が落ちる」などとうそを言って、約６００人から約８億円相当の屋根裏耐震補強工事の請負契約を結んだリフォーム会社役員らが、特定商取引法違反（不備書面の交付）容疑で兵庫県警に摘発されたのをはじめ、５月にも３００人の被害者が出るなど、大型事件の摘発が相次いだ。
同庁では、「悪質リフォームの手口で特定商取引法違反事件を行ってきた犯罪グループは継続的な摘発で手を引きはじめており、事件発生のピークは過ぎ、今後摘発は減るのではないか」としているが、「被害相談の受付などには引き続き力を注いでいく」としている。
(08/18 02:32)