2006年08月18日(金) 09時08分

「詐欺」契約１５０億円　リフォーム事件（朝日新聞）

　今年上半期（１〜６月）に摘発された訪問販売リフォーム事件は前年同期比３０件増の４９件で、違法業者による契約総額は全国で同約３２億円増の約１５０億１０００万円に上ったことが１７日、警察庁のまとめでわかった。

　訪問販売リフォームを含め、自宅を訪ねて無料サービスなどをうたい、高額商品を売りつける点検商法事件全体では６２件（前年同期比３４件増）が摘発され、１７９人（同１１７人増）が検挙された。

　このうち訪問販売リフォーム事件の検挙者は１５４人（同１１３人増）、契約者は約２万４０００人に上り、契約総額は点検商法全体の約９７％を占めた。

　千葉県では「床下の湿気がひどいので防腐剤、防虫剤処理した方がよい」などと必要のない補強工事の契約を高齢者らに迫り、０５年までの約２年間に２０００件以上の契約を結んで約３億８０００万円を売り上げていた業者が特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで摘発されている。

　愛媛県では０４年２月〜今年１月、高齢者宅で「洗面所と風呂場の床下の湿気がひどい。換気扇を取り付ければかびがなくなる」とうそを言い、約３００人に床下補修工事などの契約を結ばせて代金として約１億４０００万円を受け取った業者９人が同法違反（不実の告知）と詐欺の疑いで逮捕された。

　兵庫県では０２年７月〜今年２月、「耐震補強されていないから地震が来たら絶対に屋根が落ちる」と高齢者をだまして耐震補強工事を６００人と契約し、計約８億円を受け取った業者８人が同法違反（不備書面の交付）と詐欺の疑いで逮捕されている。

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