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大型経済事件で初めて採用された公判前整理手続きで争点を絞りこんだ結果、「従来なら2年半はかかる」(関係者)との見方もある堀江被告の公判が、異例の集中審議で進められ、半年で判決を迎える見通しとなった。
弁護側、検察側合わせて20人の証人に対し、9月から10月にかけ、計87時間の証人尋問を実施。4日の初公判でも、検察側、弁護側双方の冒頭陳述に続き、ファンド関係者の証人尋問も予定されている。11月には、5回にわたり計25時間の堀江前社長の被告人質問が行われることになっている。
公判が順調に進めば、12月に検察側の論告求刑、1月の弁護側最終弁論を経て、2月にも判決が言い渡される見通し。
公判前整理手続きの結果、争点は(1)堀江前社長が架空取引などを知っていたか(2)粉飾決算の手口とされた投資ファンド(投資事業組合)を介在させた取引については、ファンドに実体があったか——などに絞りこまれた。
堀江前社長側は(1)架空取引などは知らなかった(2)ファンドには実体があった、などとして全面的に無罪を主張している。
http://www.asahi.com/national/update/0818/TKY200608180289.html