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横浜市によると、脅迫文は１８日午前、茶封筒で届いた。Ａ４版大の用紙に「総連施設への課税絶対許さん 職員を一匹づつ殺す」と書かれ、カッターナイフの刃が同封されていた。差出人名はなかった。都庁や埼玉県庁にも同じ内容の脅迫文が同日郵送され、消印はいずれも「市川」だった。
横浜市には今年７月にも同様の脅迫文が届いており、神奈川県警で関連を調べている。都は警視庁に、埼玉県は県警に届け出た。
朝鮮総連関連施設に対する課税をめぐっては、都が平成１５年から固定資産税などの減免を廃止。今年７月には、北朝鮮によるミサイル発射を受け、横浜市が関連施設への減免措置を取り消した。
また、都が固定資産税の未納から差し押さえていた朝鮮総連東京都本部（文京区）の土地建物について、不良債権を買い取った整理回収機構（ＲＣＣ）が競売を申し立て、東京地裁が５月に競売開始決定を出していた。
(08/18 22:24)