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ヤフーは約３００件、総額約２０００万円の被害を把握しているが、今後の調査でさらに増える可能性があるという。落札者にとって個人の出品よりも信頼性が高い法人登録だったことで、今回特例として救済することを決めたとしている。
落札者への支払いによって発生する損害については、宝飾品販売会社に対する法的措置も検討している。
ヤフーによると、この会社の代表の女性が平成１４年から個人で出品を始め、１７年２月に法人登録した。しかしその後、商品が届かないとの苦情が相次ぎ、ヤフーは１１月に法人登録を取り消すとともに、女性に対し納品か返金に応じるよう再三指導してきたが、今年６月に連絡が取れなくなっていた。
【2006/08/18 大阪夕刊から】
(08/18 16:31)