2006年08月18日(金) 09時03分

貸金上限金利、１０万円まで特例２９．２％　金融庁調整（朝日新聞）

　貸金業の貸出金利の引き下げ問題で、金融庁は、現行の出資法の上限金利（年利２９．２％）を特例で一定期間、認める方向で調整に入った。特例金利で借りられるのは１社だけから、元本１０万円以内で、１年以内に返済できる分とする見通し。融資を望まない人に借りるよう勧める「不招請勧誘」の禁止も規制強化策に盛り込む考え。金融庁は２４日の有識者懇談会の議論を踏まえ、８月中に貸金業規制法などの改正案をまとめ、与党との協議に入る方針だ。

　政府・与党は貸金業の上限金利を、利息制限法の上限（年利１５〜２０％）に原則一本化し、刑事罰がある出資法との間のグレーゾーン金利を撤廃する方針だが、貸金業界や一部議員が特例の高金利の容認を求めていた。

　金融庁は少額・短期なら出資法の上限金利でも利用者の負担が小さく、多重債務に陥る危険が少ないと判断。元本を５０万円までとする案もあったが、利用者の１社あたりの平均残高は約４０万円であることから「５０万円では少額と言えない」との意見が強まった。

　金融庁は３〜５年かけて金利の一本化を実現させる方針。「特例」は一本化から２年程度の暫定措置として認める方向だ。「例外を設けると例外でなくなることもある」（与謝野金融相）との慎重な見方があるためだ。限度額内で何度でも借り入れや返済ができるリボルビング取引には認めない。

　ただ、１０万円の金額規制が機能するには、貸し出しの際に客が他からどれだけ借りているかをきちんと把握する仕組みが欠かせない。金融庁は今回の法改正で業者に信用情報機関への登録を義務付け、顧客情報の一元管理体制を促す方針だが、現在は貸金業界の「全国信用情報センター連合会」で加盟率は２割以下。全業者の登録には時間がかかる恐れがあり、その間の対策が必要となる。

　金融庁はまた、利息制限法の上限を５０万円未満が年利２０％、５０万円以上５００万円未満が同１８％、５００万円以上が同１５％に引き上げる案や一律同２０％とする案も検討している。「今の上限は５０年以上変わらず、物価上昇を考えれば理解を得られる」としているが、元本によっては金利が高くなるため、実現は難しい情勢だ。

　一方、不招請勧誘の禁止を盛り込むのは、多重債務者の中に「業者に借り入れを勧められたことがきっかけ」という声が多いためだ。

　同様の規制は６月成立の金融商品取引法にも盛り込まれ、外国為替証拠金取引で顧客の求めのない勧誘を禁止した。そこまでは厳しくならない見通しだが、「あなたなら絶対に返せる」などと根拠のない理由での勧誘は禁止になるとみられる。

http://www.asahi.com/business/update/0818/045.html