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今年上半期（１〜６月）に全国の警察が摘発した、インターネットを使った詐欺などのサイバー犯罪は、昨年同期より１９０件増えて１８０２件となり、統計を取り始めた２０００年以降、最悪となったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。
不正アクセス禁止法違反が２６５件と昨年同期より３４％増となるなど、ネット社会の発達に伴い、サイバー犯罪の急増ぶりが目立っている。
他人のＩＤなどを使ってネットに侵入する不正アクセス事件は、容疑者の年代が、以前は２０〜３０歳代が中心だったが、年齢層が広がっている。
今年上半期に摘発された６３人をみると、最年少の１４歳（中学３年）をはじめ１０歳代が１４人いたほか、４月には、６１歳の男が以前勤めていた財団法人のコンピューターに不正アクセスし、約６０００件の個人データを読み出したとして警視庁に逮捕されるなど、６０歳代の容疑者も初めて出た。
一方、ネットオークションなどで金をだまし取る詐欺は７３３件と昨年同期より９％増え、全体の約４割を占めた。
また、子どものわいせつなＤＶＤなど児童ポルノを販売する児童買春・児童ポルノ法違反が昨年同期比４３％増の９７件、同法違反の児童買春も同１８％増の１６９件だった。ネットを通じて偽ブランド品を販売する商標法違反は、昨年同期から倍増して１０６件に上り、昨年１年間の事件数とほぼ同じとなった。