2006年08月17日(木) 00時50分

ネット個人情報保護、米で法制化議論高まる（産経新聞）

　【ワシントン＝山本秀也】米国でインターネットに蓄積されている膨大な個人情報の保護を求める法制化議論が高まっている。米娯楽・メディア大手タイムワーナー傘下のアメリカン・オンライン（ＡＯＬ）が、米国内で約６５万８０００人分の検索データを流出させた問題が引き金となったており、ネット企業に個人情報の削除を求める声が高まりを見せ始めた。

　米国では金融、サービスや商品の取引をはじめ、行政手続きでもインターネットの利用が飛躍的に拡大してきた結果、個人名や住所、クレジットカード情報などまで、ネット上で取り交わされている。とくに、５年前の米中枢同時テロ以降、取引や手続きの本人確認が厳しくなり、細かい個人情報の提示が求められるようになってきた。

　今月７日に米ＡＯＬが流出を認めた情報は、検索サービスの利用を通じて集まった住所や電話番号などの情報を含む２０００万件に上るとみられている。

　この事件を受けて、連邦下院の通信インターネット小委員会所属のマーキー議員（民主党）は９日の声明で、「インターネット企業はサイトの検索を通じて個人情報を拾い集めることが可能。何百万人ものネット利用の履歴を含むデータは保存されるべきではない」と指摘。必要のなくなった顧客らのデータの保存を禁じる同議員提出の法案成立を訴えている。

　法案の規制対象には、膨大な情報を扱うグーグル、ヤフーといった検索エンジンのほか、企業や官庁、個人のホームページまで含まれる。情報の内容として、個人名や住所、クレジットカード情報、電子メールのアドレスなどが挙げられた。

　違反した場合には、連邦取引委員会（ＦＴＣ）が処罰にあたる。法案はこれまで、下院小委員会レベルでの審議にとどまっていたが、議員側では今回の情報流出を機に審議の格上げを共和党に呼びかけている。

(08/17 00:50)

http://www.sankei.co.jp/news/060817/kok008.htm