2006年08月17日(木) 14時45分

「提訴された」と相談料詐取？架空の法務省機関名使う（読売新聞）

　実在しない法務省の機関名ではがきを送り付け、民事訴訟を起こされたと偽って不安をあおったうえ、訴訟取り下げの相談に乗ると言って金をだまし取ろうとする架空請求が、関東地方などに広がっている。

　同省には４月から、こうしたはがきが届いたという相談が増え始め、７月には埼玉、千葉両県の不特定多数の住民にも、同様のはがきが一斉に送られた。同省や警察では、はがきに記載された連絡先に電話しないよう注意を呼びかけている。

　法務省によると、相談が寄せられている架空請求のはがきは、「民事司法通達執行機関」「民事訴訟通達管理機構」「司法通達管理事務局」という、いずれも存在しない組織が差出人になっている。提訴されたように見せかけるため、「訴状提起執行処分証明書」などの表題で、「訴訟受理番号」などと称した番号を記載、「連絡がない場合、給与や動産、不動産を差し押さえる」といった脅迫的な文言が続く。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060817-00000106-yom-soci