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韓国外交通商省は15日、抗議声明の最後で「日本の責任ある指導者たちが韓日関係を阻害することが二度とないように」と述べ、将来に含みを持たせた。潘基文(パン・ギムン)外交通商相が先週、東京で安倍官房長官と会談した際にも、靖国への直接的な言及をあえて避けた。日韓外交筋は「(ポスト小泉と目される)安倍氏を今から追い込みたくない、日韓関係打開への希望を持っているという意思表示だった」と説明する。
韓国はこの日、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」を迎えたが、記念式典での盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の演説も、対日批判をきわめるとの事前の予想とは異なり、控えめだった。
韓国内では今、来年の次期大統領選をにらんだ候補者レースが始まる一方、景気は好転せず、北朝鮮のミサイル発射をめぐって対北、対米関係で膠着(こうちゃく)状態が続く。昨年夏以来、首脳間交流が不調に陥っている対日関係では、大統領府・政府とも打開策を放棄した、あきらめに近い空気が漂っている。
「小泉時代は結局、最後まで事態が収拾されないまま外交の一ページがめくられて終わった」(聯合ニュース)という沈んだ雰囲気のなか、「日本の首相が交代しても靖国問題が両国関係の足かせになる事態だけは避けたい」という焦りと期待の声が交錯している。