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訴状などによると、高杉さんは日経の元社員から7月4日、同社株1000株を計736万円で購入する契約を結んだ。ところが日経は同13日、売買を無効と通告した。
日経の定款は「株式の譲り受け人は、本会社の事業に関係のある者に限る」と定めている。高杉さん側は「日経から著書を何冊も出版したうえ、『日経新聞ウオッチャー』として経営改革について提言しており、事業に深く関係している」と主張している。
元社員は、株主になれる「社友」の資格を同24日に取り消されたため、社友の地位の確認などを求め、高杉さんと共に提訴した。
日本経済新聞社社長室の話 弊社は言論報道機関としての独立性を守るため、日刊新聞法に基づき定款で株主の資格を事業関係者に限定しています。今回、弊社に承認するよう申し出のあった株式譲渡は明らかに定款に反して無効であり、到底認められません。弊社における社員株主制度の正当性を裁判の場で主張していく考えです。
http://www.asahi.com/national/update/0814/TKY200608140247.html