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調査は5月に東証1部・2部上場企業など約3000社を対象に実施。15%にあたる449社から回答を得た。
個人情報保護法に対応済みの企業は前年の54.8%から80.3%に増えた。72.1%の企業が携帯用のノートパソコンで「ウィニー」などのファイル交換ソフトの使用を禁止するなど、情報保護の意識は高まっている。この結果、過去1年間に「ウイルスなどへの感染事案が発生した」と回答した企業も前年の51.2%から36%に減少している。
一方、「過失によって個人情報が漏出した」と回答した企業は6.1%と前年より倍増。携帯用パソコンなどの紛失・盗難が発生したと回答した企業も前年の22.1%から26.2%へと増えた。同社は「今後は社員教育のほか、事故が発生した際、被害を最小限にとどめる仕組みの導入も重要になる」としている。