2006年08月10日(木) 11時31分

湯沸し器事故、パロマに立ち入り検査　経産省（朝日新聞）

　パロマ工業（名古屋市）製のガス瞬間湯沸かし器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒による死亡事故が相次いだ問題で、経済産業省は１０日、ガス事業法と液化石油ガス保安法に基づき、同社と親会社のパロマ（同）に対する立ち入り検査を始めた。パロマは２度にわたって事故原因などについて文書で報告しているが、同省は報告が不十分と判断し、検査を通じて追加の資料などの提出を求める。業務改善命令などの行政処分も検討する。

　検査の対象になっているのは、パロマ工業の本社と本社工場、パロマ本社のほか、札幌や横浜、長野、大阪、沖縄など地方の営業所の計１０カ所。経産省や同省の出先機関である経済産業局、産業保安監督部の職員が午前９時から立ち入りをしている。

　検査は事故の原因や背景を探るのが狙いで、故障が相次いだコントロールボックスの構造や事故に結びついたはんだ割れなどについての資料を重点的に調べる。検査対象の営業所は事故が起きた地域が中心で、事故情報が本社と営業所の間でどのように伝達されたかも調査する方針だ。

　パロマはこれまで７月３１日と８月７日の２度にわたり、同省に事故調査報告書を提出。安全装置の改造などを主な事故原因と説明していた。

　報告によると、８１、８２年ごろの初期に製造された湯沸かし器で事故が多発したこともわかっている。当時の多くの資料については同社は「時代が古く、データが残っていない」などと説明しているといい、同省はこれらの資料の有無についても調べる。

　また、同社などが進めている現存する機種の点検で、約２００件もの安全装置の改造が見つかっているため、これらの改造された機種についても現地で確認するという。

　同省は検査で入手した資料などを分析し、事故原因の究明や再発防止策の検討を進める。

　ガス事業法などは、必要な場合、ガス会社やガス器具の製造販売会社に立ち入り検査ができると定めている。

　パロマ工業が製造したガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で死亡事故が相次いでいる問題は、経産省が７月１４日に公表して明らかになった。遺族から再捜査を要請された警視庁から連絡を受けた同省が、過去の事故報告書を分析した結果分かったもので、８５年以降、北海道、奈良、東京などで１７件の事故があり、１５人が死亡したとしていた。パロマ側は当初、「不正改造が原因だ」と説明していた。

　しかし、その後の調査で、北海道や秋田に当初の発表には、含まれていない事故があることが分かり、２８件で死者は２１人に拡大した。

http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY200608100207.html