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記者会見の冒頭、頭を下げる小川宏樹・パロマ事故調査委員会委員長(左端)ら=7日午後5時すぎ、名古屋市瑞穂区で
電話相談は北海道、東京、愛知、大阪、山口の5カ所で7月下旬に受け付けた。相談の総数は348件で、このうちパロマ製品についての相談は291件(84%)。
重複分を除いて事故の種別をみると、死亡事故は16件、傷害事故は19件、火災など財産被害は6件だった。死亡事故は、ほとんどがパロマ製品によるものとみられ、うち14件は、93年6月に愛知県内の団地で20代男性が死亡した事故など、これまで明らかになっていないという。
同協議会は、全国4カ所で電話の相談窓口を設けて情報収集を続ける。相談窓口の電話番号は札幌(011・281・8448)、東京(03・3501・8822)、愛知(052・220・5151)、大阪(06・6362・0860)。
http://www.asahi.com/national/update/0807/NGY200608070007.html