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文部科学省は、吸排水口のふたをボルトなどで固定するだけでなく、パイプ部分に「吸い込み防止金具」を取り付ける二重の防護策を取るよう一九九六年以降、各教委に通知。しかし、趣旨を理解していない自治体が多く、防止金具がないプールが四百三十二カ所あった。ふたの固定が不十分なプールは百三十七カ所だった。二つの問題を重複して抱えるプールは多くても二十カ所程度で、安全上問題のあるプールは五百カ所を超える。
文科省は事故翌日の一日、都道府県教委に学校や公営プールの緊急調査を指示。調査中の自治体も多く、問題プールの数はさらに増えそうだ。
同省は「過去に防止金具の設置状況は調査していない」と実態を把握していなかったことを認め「二重防護を周知徹底するよう指導を強めたい」としている。
吸い込み防止金具が取り付けられていないケースがこれまで最も多く見つかったのは山口県で百五十八カ所。岩手県が九十一カ所、新潟県が三十八カ所、神奈川県が二十九カ所だった。岩手県教委の担当者は「とりたてて二重防護の指導はしていなかった」と述べた。
また、ふたの固定が不十分だったケースは山口県で二十二カ所、岐阜、福井両県で十二カ所、広島県で十一カ所など。
文科省はプール事故の多発を受けて九六年に二重防護を都道府県教委に指示。九九年以後、毎年夏前に徹底するよう通知している。
事故が起きたふじみ野市の流水プールも防止金具はなかった。ふじみ野市教委は事故直後に「吸水口の種類はいろいろある。国の通知は二重防護を求めてはいない」と述べたが、後に誤解だったと認めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060806/mng_____sya_____010.shtml