2006年08月03日(木) 21時39分
年金保険料の不正事例は３８万件…社保庁最終報告書（読売新聞）
国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は３日、全国調査の最終報告書を公表した。
不正な手続きにかかわり、処分対象となる職員は、全国の社会保険事務局と社会保険事務所、さらに社保庁本庁を合わせて１７００人〜１９００人に上った。
また、これまで明らかになっていた事例とは別に、納付率引き上げのために、不在者登録をする必要のない被保険者を不在者扱いにしていたケースなど約１６万件の新たな不正事例が判明、最終的な不正事例は計３８万５４４０件に達した。
一連の問題の監督責任を取り、川崎厚労相は、今月以降の大臣給与を全額返納し、村瀬清司・社保庁長官も給与の一部を自主返納する。
（読売新聞） - 8月3日21時39分更新
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