2006年07月31日(月) 00時00分

パロマ器事故さらに１件 経産省に報告書 （東京新聞）

　パロマ工業（名古屋市）製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、同社の小林敏宏社長は三十一日、経済産業省に事故の原因究明に関する報告書を提出した。同社は報告書の中で「社員で改造にかかわった人物はいない」とし、死亡事故の引き金となった不正改造へのパロマの直接関与を全面否定した。また、事故原因を不正改造もしくは「機器の老朽化」などとし、製品の構造には欠陥はないとの主張を繰り返した。判明した事故は一件増え、計二十八件となった。　

　報告書は同省からの報告命令（十四日付）を受けたもので三十一日が提出期限。同社は社内で事故調査委員会を設けて調べた。小林社長は同日午前十一時に経産省を訪れ、松井英生商務流通審議官に報告書を提出後、東京都港区のパロマ東京支社で記者会見した。

　報告書によると、事故は一九八五年一月から昨年十一月までに計二十八件発生。計二十一人が死亡し、三十八人が重軽症となった。原因は安全装置を短絡させる「不正改造」が二十八件のうち十五件。老朽化による熱交換器の汚れや部品の劣化などが九件で続いた。残りの四件は原因不明や機器とは無関係とした。

　焦点の不正改造については「パロマが改造を指導、教唆、容認した事実はない」と明記。パロマサービスショップの関与についても「改造をしたと認めている人物は現在、確認されていない」とした。

　湯沸かし器の構造が直接、事故原因になっていないとの主張は報告書でも変わらない。ただし、問題点として「不正改造は品質とは無関係として、自社で対策を講じる問題ではないと考えていた」と指摘し「社内で意識改革を徹底する」とした。

　一方で老朽化など別の原因への対策には言及しなかった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060731/eve_____sya_____001.shtml