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親が赤ちゃんを抱っこして安らかな最期を迎えられるようにするためで、同病院の船戸正久小児科部長は「治療よりケアを重視し、親と一緒に過ごす時間を最大限、大切にすることを『看取（みと）りの医療』と考えている。赤ちゃんにとって一番よい選択を両親と話し合うことが大切」としている。
赤ちゃんの終末期医療をめぐっては、本人の意思確認ができず治療中止は難しいとの指摘がある一方で、過剰な延命治療を見直す動きも広がっている。新生児医療に携わる病院の８５％が差し控えや中止を経験しているとの調査結果もある。
淀川キリスト教病院は１９９８年１０月、無脳症などの致死的奇形や末期の脳室内出血などを検討対象とする、赤ちゃんの終末期医療に関する指針を作り、倫理委員会が承認。９９−０５年に指針に基づき対応したケースを集計したところ、死亡した約７０人のうち、人工呼吸器も含めすべての延命治療を中止したのは、重い脳室内出血などを起こした末期の超低出生体重児ら８人だった。
いずれも新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で積極的治療を受けたが、複数の医師が回復不可能と判断。余命が「数十分から１、２時間」とみられる時点で両親の希望を受け、治療を中止した。
医師が点滴や呼吸器のチューブを「抜いてあげましょうか」と尋ねることもあれば、親の側から「抜いてください」と言うケースもあった。
ほかに、苦痛の除去など一部を除いて新たな治療を差し控え、家族との時間を尊重する「緩和的医療」の対象となった赤ちゃんが５７人いた。
治療方針は看護師やソーシャルワーカーも含む医療チームで議論し、両親とも話し合いを重ねて決定しているという。
同病院の指針は「看取りの医療」について「医学的介入を中止し家族全員に赤ちゃんと納得がいくまで過ごしてもらい、看取りの場に立ち会ってもらう。希望があれば宗教家も立ち会い、大切な『別れの儀式』の時を持ってもらう」としている。
＜赤ちゃんの終末期医療＞ 医療技術の進歩でかつては助けられなかった超低出生体重児も救命できるようになる一方、死が避けられない赤ちゃんにどこまで治療を続けるべきかが倫理的問題となっている。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）での積極的な治療が赤ちゃんに苦痛を与える場合もあり、延命より苦痛の除去を重視する緩和ケアの考え方が日本でも広まりつつある。人工呼吸器など生命維持処置の中止も含め、治療方針が医師の独断で決められがちとの医療現場の問題点も指摘されている。
◇第三者の意見を
元大阪地裁判事で生命倫理に詳しい稲葉一人・東大大学院客員研究員の話 死が確実で治療のすべがなく、余命も数時間と死期が極めて迫っている場合には、両親の希望で呼吸器を取り外しても法的に罪に問われることは通常ないと考えられる。親は子の生き方と同様、死の迎え方についても親権に基づき一定の選択、決定権を持っているが、乱用されないようにするのも医療者の役割だ。治療を継続すべきとの医学的判断に反して親が中止を望むようなケースもあり、延命治療を中止する場合は医療現場だけで判断せず、第三者の意見を聞く努力が求められる。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060730/mng_____sya_____006.shtml