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東京の窓口には全体の約3分の1にあたる116件の相談があり、最も多かったのは、自宅の湯沸かし器が問題の機種かどうか。中村雅人弁護士は「パロマ側の周知は、十分ではない。疑問に感じたらパロマ側やガス会社に確認を」と語った。
同協議会は、実際の被害者は発表数よりも多い可能性があるとみており、弁護団をつくり損害賠償請求訴訟なども検討していく、という。