2006年07月29日(土) 19時29分

ライフなど相手に３５人提訴へ　損害賠償求め　京都地裁に（京都新聞）

　会社更生手続きを経て、２００１年に消費者金融大手「アイフル」（京都市）の子会社として再建されたカード会社「ライフ」（横浜市）が、更生手続き以前の「過払い金」などを返還しないのは違法だとして、１２都府県の契約者３５人が３１日、ライフなどを相手に約３４００万円の損害賠償を求め、京都地裁に提訴する。
　アイフル被害対策全国弁護団（団長・河野聡弁護士）が２９日、京都市内で記者会見し、明らかにした。
　ライフは資金繰りの悪化で００年５月、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立て、０１年４月にアイフルの１００％子会社として再建された。
　訴状などによると、ライフは更生手続きの際、利息制限法の上限を超える金利で返済を続けたために「過払い金」が発生していた契約者を「債権者一覧」から除外し、過払い金の返還義務を免れた。３５人の過払い金は旧ライフ時代だけで約１６００万円で、大半は再建後にも過払いがあるとしている。更生管財人だったアイフルの福田吉孝社長も被告とした。
　弁護団によると、ライフに過払い金返還を求めたこれまでの訴訟の判決で、旧ライフ時代の過払い金返還義務まで認めた例はない、という。河野弁護士は「会社更生手続きを問題化することで、賠償責任を問いたい。今でも過払いの実態を知らず、取引を続けている契約者が多くいるはずだ」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060729-00000049-kyt-l26