悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
米側は、問題のあった施設だけでなく、すべての施設から輸入を停止した日本側の措置を批判しており、厚労相の発言に反発も予想される。
厚労相は「（日米政府が）六カ月間協議して（再開を決めたにもかかわらず）同じことが起きたら、私の責任は問われると思う」と覚悟を強調。「問題がないことを願っており、ないようにやれると考えている。（それでも、問題が起こった場合は）トップに立つ者がしっかりやらねばならない」と述べた。
これまで厚労省は問題発生時の対応について「米側が条件を順守する時間の経過によって変わってくる」とし、米国が一定期間、輸入条件を守ることができれば全面停止しないとの見解だった。これに対し、厚労相は時間の経過に関係なく、全面停止があり得る考えを示した。
厚生労働省と農林水産省は二十七日、米国産牛肉の対日輸出施設のうち三十四施設の輸入再開を正式決定し、米国に伝えた。内閣府食品安全委員会にも報告した。
各施設は八月初めにも出荷を開始。国内入荷は八月中旬以降になる見通し。
日本向けの輸入条件は月齢二十カ月以下の牛の肉で、脳や脊柱など特定危険部位を取り除くこと。日本政府は当面の間、米国産牛肉の通関時に全箱検査を行うほか、米政府が対日輸出施設に対して行う抜き打ち調査に担当者を同行させ、監視を強化する。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060728/mng_____sya_____006.shtml