2006年07月28日(金) 00時00分

米産牛肉　輸入再開決定 米の圧力、消費者に不信感 米国産牛肉の輸入再開で、多数の報道陣を前に記者会見する川崎二郎厚生労働相＝２７日午後、東京・霞が関の厚労省で （東京新聞）

　政府は二十七日、今年一月に輸入を全面停止して以来、約半年ぶりに米国産牛肉の輸入再開に踏み切った。これに対し、米議会や米政府は十一月の中間選挙を控えて、自国の農業関係者向けに日本市場をこじ開けようと「圧力発言」を連発、日本の消費者の気持ちを逆なでし、不信感を招いた。輸入再開後もこうした日米の認識のすれ違いは続きそうな気配だ。　（川上義則）

　「（全面停止にするか違反施設だけにするかは）わが国のリスク管理機関が判断する。正直言ってアメリカに言われることではない、と私は思う」

　川崎二郎厚生労働相は再開決定後の記者会見でこう述べ、日本が今後全面停止の措置をとらないよう強く迫る米側をけん制。再び特定危険部位が混入した牛肉が見つかった場合、輸入を全面停止する意向を明言した。

　今年一月二十日に危険部位の混じった牛肉が見つかった際、米側は平謝りした。しかし、全面停止が長期化し、中間選挙が近づいてくるにつれ、日本側の対応に不満の声が出始めた。輸入停止後の日米協議では、米国産牛肉の輸入で条件違反などの問題があった場合、対応をルール化することも検討されたが、結局、米側に受け入れられず、立ち消えになった。

　六月の日米局長級会議で米側は、再び問題が起こっても日本が全面停止しないよう要請。これは日本側が受け入れず、日米の合意文書は「違反の性質に応じた適切な処置を講じる」とあいまいな表現になった。

　日本側は米側に飼料規制の強化を促していた。米側が一定の譲歩を見せれば、消費者の不信感が少しでも和らぐとみて、日本側は牛肉を売りたい米側に“助け舟”を出しているつもりだった。しかし、日本流の「あうんの呼吸」は米側には通じず、逆に不満を募らせたようだ。

　輸入再開後も消費者の米側への不信から、国内の米国産牛肉の流通量は極めて少なそうだ。しかし再開決定早々、米側は流通量の増加を目指し、日本側に輸入条件の緩和を求めた。こと牛肉に関して、日米の呼吸は当面かみ合いそうにない。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060728/mng_____kei_____005.shtml