2006年07月27日(木) 23時10分

米政府はDNS管理の民間移行に前向き--商務省発言（CNET Japan）

　ワシントン発--米国は、インターネットのドメイン名システム（DNS）の支配権を、少なくともある程度はほかに譲ってもいいと考え始めたのかもしれない。米商務省の高官が米国時間7月26日に語った内容は、そういうものだった。

　商務省の次官補代理で情報通信問題を担当する John Kneuer氏 は2005年、これとは正反対と思える大胆な声明を出し、世界中で大変な物議を醸すきっかけを作った人物だが、一転して、米政府はDNSの管理を「民間に移行する姿勢に変わりはない」と発言した。

　Kneuer次官補代理は、商務省ビルの講堂で開かれた 商務省主催の公聴会 で、約80名の聴衆に向かって次のように語った。「われわれが今日ここに集まり、このプロセスに着手したという事実は、われわれが民間への移行に本気で取り組んでいることを示す明確なしるしだと考える」

　公聴会開催の背景には、1998年に米国政府とInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）の間で交わされた基本合意書の更新について、商務省が検討している事情がある。ICANNは、ドメイン名やIPアドレスの割り当て調整に責任を負う非営利団体だ。この合意書はDNS管理の基本的ガイドラインを示したもので、2006年9月30日で期限切れを迎えるが、過去の例からもわかるとおり、そのまま更新される可能性もある。

　Kneuer次官補代理は、DNS管理の民間移行に対する政府の関心は、2005年6月に商務省が出した 4原則リスト と対立するものではないと述べた。この短い政策声明は、インターネットの「根幹」部分、つまり、承認済みトップレベルドメインをリストににまとめたマスターファイルを 米政府の管理下に置く と主張していたために、国際社会から強い非難を受けた。声明にはさらに、米政府がICANNに対する監視を継続するという計画も盛り込まれていた。

　Bush政権は、2005年11月にチュニジアで開催された世界情報社会サミット（WSIS）でも、この主張を曲げなかった。Bush政権は、米国が持つネット統治権を放棄せず、代わりに、国連主催のInternet Governance Forum（IGF）を開催することで、国際社会と全体的な合意に至ったとの最終報告を出した。IGFは2006年秋にギリシャで開かれる予定になっている。

　商務省側の原則は、「本質的に特にテクニカルな問題で、技術的見地から見て、安全性や安定性に結びつくもの」に焦点を合わせることを意図したものだと、Kneuer次官補代理は言う。「われわれが従来の支配権をすべて保持し続けると言っているかのように、拡大解釈されるべきではない」さまざまな意見

　米政府がインターネットのDNSに関する権限を、いつ全面的に民間に移行するのか、あるいは本当に移行するのかについてはなお定かではない。一方、今後どのように進めるべきかをめぐっては、およそ700に及ぶ 一般からの意見 が米商務省へ届いた。

　この多くが、「米政府の管理下から独立したDNSへの移行を完了させるために全ての利害関係者と協力して進める」ことを米政府に迫る、2段落からなる定型化されたコメントだった。

　この同型の文面は、「インターネットの統括は、単一の政府が抜きんでた役割を担うべきではない」と述べており、発信人はオーストラリア、カナダ、ドイツ、ルクセンブルグ、モロッコ、ナイジェリア、スウェーデン、トリニダード・トバゴ、米国など数多くの国にわたっていた。

　26日午後の公聴会では、代表に選ばれた12名のパネリストから、じつにさまざまな意見が出された。パネリストはきわめて幅広い分野から集まっており、インターネット擁護団体、ドメイン登録業者、IPアドレス割り当て管理団体、ルートサーバ運営者などの事業関係者に加え、カナダ政府からの代表もいた。

　米政府とICANNとの合意書はこれ以上更新せず、何か特別な状況が起きた場合をのぞいて、ICANNを米政府の管理下から事実上解き放つ時期にきていると主張するパネリストもいた。

　「インターネットに関して米政府がこれまで講じてきた『手腕』は認めるし称賛するものだが、組織的に深刻な問題が起きた場合にのみ行動を起こす『安全装置』としての役割を米政府が担うような、最小限で融通の利く形の合意に移る時期がきていると考える」と語ったのは、世界に支部をもつ非営利団体インターネットソサエティ（ISOC）のLynn St. Amour氏だ。

　ICANNに改善の余地はあるがそれでも「発展しつつあるグローバルなインターネットコミュニティに適していると認められる」し、完全な民間への移行が承認されるべきだと語ったのは、世界で5つある地域インターネットレジストリ管理団体の1つ、American Registry for Internet Numbers（ARIN）で最高経営責任者（CEO）を務めるRay Plzak氏だ。

　他方、ICANNには政府の監督から独立して機能する準備ができていないとする意見もあった。世界最大のドメイン名登録サイトを運営するGoDaddy.comのバイスプレジデントTim Ruiz氏は、ICANNが外部のものたちが望むような透明性を有し、責任能力のある開かれた組織だとはまだ証明されていないため、ICANNの完全民間移行は「時期尚早」だと述べた。

　民主主義と技術のためのセンター（CDT）のDavid McGuire氏は、現行システムが十分合理的に働いていると指摘し、米政府はICANNとの関係を断ち切った場合に起こりうる状況を、もっと正確に把握すべきだと述べた。商務省が採用してきた「干渉を排するアプローチ」から一転して、「ICANNがまだ名前もついていないような国際団体によって組み込まれ、はるかに多くの国々が介入する結果になりかねないことを懸念している」とMcGuire氏は語った。

　公聴会では、ICANNのCEO、Paul Twomey氏も10分間のスピーチを行ったが、ICANNが今後どのように変わるべきかについては、意見は述べなかった。「ICANNコミュニティは、この8年間を誇りにしていい多くの理由がある」と同氏は語り、成果の例として「トップレベルドメインの分野で競争を導入したこと」や国別ドメイン名に関する組織を設立したことをあげた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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