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米国に通知後、現地の三十四食肉処理施設で日本向け牛肉の食肉処理が解禁される。八月初めにも、実際の輸入が始まる見通しだ。
冒頭、宮腰副大臣は「輸入手続き再開にあたり、消費者の理解と信頼を得るよう対処することが大変重要」と指摘。
厚労、農水両省は現地調査の結果、対日輸出認定を受けた米食肉処理施設三十五カ所のうち、企業合併で作業手順書の変更手続きをしている一施設からは輸入を認めず、手順書が整ったことを確認してから再開する方針。
今年一月の輸入停止に伴い、日本の港湾などに保管されたままの米国産牛肉(約一千トン)が当初は輸入再開後の「第一号」になる見通しだった。しかし自民党の反発で、保管牛肉は再開後三カ月程度、実際の輸入状況を見てから輸入を認める方針に改めた。
両省は二十八日に消費者向け説明会を東京と大阪で実施し、調査結果などを報告する。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060727/eve_____sei_____001.shtml