2006年07月27日(木) 23時01分

ダイオキシン流出風評被害認める、荏原に賠償命令（朝日新聞）

　荏原製作所（本社・東京都大田区）の藤沢工場（神奈川県藤沢市本藤沢４丁目）から高濃度のダイオキシンを含む排水が流出した問題をめぐり、藤沢市の水産加工会社と漁業関係者ら３人が、「この問題が全国的に報道されたことにより、シラスの販売減少など損害を被った」として、排出元の荏原製作所に対して約５６１６万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決が２７日、横浜地裁であった。小林正裁判長は、「ダイオキシン事故が生じなければ、報道を原因とする販売額の減少なども生じなかった」として、荏原製作所に計約５６５万円の支払いを命じた。

　判決によると、藤沢工場で排水管が雨水管に誤って接続されたことから、９２〜００年、ダイオキシンを含む汚水が流出。工場近くの引地川水系から環境基準の８１００倍のダイオキシン類が検出されたと環境庁（当時）などが発表し、これを新聞などが報道した。

　その後、環境庁は「健康に影響が生じるおそれはないものと判断されるが、食用に供さないことが望ましい」などとする最終報告書をまとめた。

　荏原製作所は「報道が誤解を与える内容で、一部の市場関係者も過度に反応した」などと主張。しかし判決は「報道の大多数は適切に行われており、市場関係者の仕入れ拒絶なども適切な判断だった」とした。

　荏原製作所は０２年５月、地元の１０漁協などに対し、６３００万円の補償金を支払ったが、原告側は、交渉過程が不透明だったなどとして提訴していた。

　原告側の弁護士は「有害物質の排出のみで加害がないケースの風評被害で、一定の民事責任を認めた画期的な判決だ」としている。

　荏原製作所広報室は「判決内容を確認して対応を検討したい」とコメントしている。

http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY200607270717.html