2006年07月27日(木) 00時00分

【関連】管理体制不備　認識甘く 『一社員の問題』と判断 金融庁から行政処分を受け、謝罪する日本生命の新居尊夫副社長（右）＝２６日午後、東京都中央区で （東京新聞）

　不正な事務処理があったとして金融庁から業務改善命令を受けた日本生命保険は二十六日、新居尊夫副社長らが都内で記者会見し、問題の背景に同社の管理体制に問題があったことを認めた。しかし、発覚当初は、一社員の問題として処理しようとするなど認識の甘さも露呈しており、業界をリードする最大手としては、手痛い失策となった。（村松権主麿）

　日生の説明などによると、問題発覚のきっかけは昨年六月、保険金支払い請求への回答がないことを不審に思った契約者からの問い合わせ。調査の結果、八月上旬に支払査定担当者による事務書類の日付改ざんなどが明らかになり、同月下旬、金融庁に報告した。

　金融庁の処分を受け、記者会見した新居副社長は、「お客に大変迷惑を掛けたことを深くおわびする」と陳謝。「当初は一人（の社員）の問題で顧客への対応を優先したいという認識からスタートした」と明かした。

　これに対して、金融庁側は「組織体制に不備がある」と管理責任を指摘。認識の違いを埋めるやりとりが続いたため、処分が報告から一年後までずれこんだという。

　会見で日生は、保険商品の複雑化や付随的な特約の増加などに伴い、事務処理が増大しているにもかかわらず、人員など体制拡充が遅れたことを認めた。さらに、十六年間という長期間、問題を起こした職員を同じ職場に配置していたことも問題だったと振り返った。

　今後、日生は一カ月以内に業務改善計画を金融庁に提出し、関係する役職員の処分も発表する。再発防止策としては、契約者対応を充実するための「支払いサービス室」新設や、職員の配置換えの期間短縮などを検討。処分について新居副社長は、岡本圀衛社長らも対象となることを明らかにし、問題となった職員には、損害賠償を求める可能性もあるとした。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060727/mng_____kei_____003.shtml