2006年07月26日(水) 00時00分

ネット情報管理甘い省庁　 （東京新聞）

　政府は二十五日、インターネット上への情報流出を防ぐために各省庁が講じている情報管理対策の評価結果を公表した。四段階の評価で、機密情報を扱う外務、警察をはじめ六省庁が最低の「Ｄ」評価を受けたのをはじめ、パソコン端末の情報管理の不備を指摘された省庁が八割以上を占めた。

　報告を受けた情報セキュリティー政策会議では、議長の安倍晋三官房長官が「政府全体の意識が不十分。国民の安全を脅かす状況だ」と強い危機感を表明し、情報管理の強化を指示した。

　評価は、二月から三月にかけて防衛庁や警察庁でファイル交換ソフト「ウィニー」による情報流出が相次いだのを受けて三月末に行われた。宮内庁や公正取引委員会などを含む十九省庁のパソコン端末四十六万台とサーバー千台を対象に、ウイルス駆除ソフトの利用度やサーバーの不正アクセス対策などの評価基準をどの程度満たしているかを調べ、ＡからＤまで四段階で評価した。

　その結果、パソコン端末については、外務、法務、厚生労働、国土交通、宮内、警察の六省庁が、基準を６０％未満しか満たしておらず、「対策が著しく遅れている」Ｄランクと判定された。

　基準を６０−８０％満たすだけの「対策が遅れている」Ｃランクは総務、財務、防衛など十省庁。８０−１００％の「おおむね対策が実施されている」Ｂランクは三省庁にすぎず、１００％満たすＡランクはゼロだった。

　政府は秋に次回の評価を実施。改善が見られない省庁には個別に指導する。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060726/mng_____sei_____002.shtml