2006年07月26日(水) 13時02分

県生活センター：架空請求、６０代が８４％増　高齢者狙われる−−相談状況　／秋田（毎日新聞）

　県生活センターは２５日、同センターと県内７カ所の地域振興局に寄せられた０５年度の相談状況をまとめた。相談件数は５９８３件と前年より４０％減少した。要因は架空請求の相談が１８３９件（前年比６４％減）と沈静化したためとされる。しかし、６０代に限れば逆に８４％増で、高齢者が狙われる現状が浮き彫りとなった。
　相談種類別では、商品内容が不明なものに対する利用料を請求する「商品一般」が１１９４件で前年より８１％増加。身に覚えのない有料サイトの利用料などの請求メールがパソコンに届く「オンライン情報サービス」も３４６件で２０％増加した。同様の請求がパソコンと携帯電話の両方に届く「オンライン等関連サービス」は２８６件で約１０倍に跳ね上がった。一方、携帯電話のワンクリック詐欺などを含む「電話情報提供サービス」は７００件で約８分の１と大幅に減少した。
　架空請求相談を年齢別に見ると、６０歳未満のすべての世代で減少しているが、６０代は３２５件と８４％増加し、７０代も１２５件と２％増えた。通信販売や電話勧誘販売の相談件数は３４４５件と５５％減少したが、６０歳以上は８４４件と１６％増え、年々増加傾向にある。【馬場直子】

７月２６日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000125-mailo-l05