2006年07月25日(火) 06時16分

日経社員を近く強制捜査　インサイダー取引容疑（朝日新聞）

　日本経済新聞東京本社広告局の男性社員（３１）によるインサイダー取引問題で、この社員が、証券会社数社に開設したインターネット取引の口座で、不正な株売買を繰り返していたことが、関係者の話で分かった。複数口座に分散させ、不正取引が発覚しないようにしていた疑いが強い。証券取引等監視委員会もこうした実態を把握しており、不正利益が多額に上ることなどから悪質性が高いとして、２５日にも証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で東京地検特捜部に告発する方針を固めた。

　特捜部はこれを受け、同日中にも同法違反容疑で強制捜査に乗り出す見通しだ。

　この社員は、値上がりが見込める株式分割を株主などに周知させる企業の「法定公告」の掲載予定一覧表を、広告局内の共用パソコンで閲覧。公表前にこれらの企業の株を取得し、値上がり後に売り抜ける手口でインサイダー取引をしていた疑いが持たれている。０５年１２月〜０６年２月に、食品小売会社の株で約１３００万円の利益を上げたのをはじめ、東証１部上場銘柄を含む６銘柄の株売買で計約３３５０万円の売却益を得ていたとされる。

　関係者によると、この社員は株売買の際、インターネット取引専門の証券会社など数社に口座を開設。売買はすべてネット取引で、複数口座に分散して行っていた。当初は１００万円単位での取引だったが、次第に取引金額を拡大させ、千万円単位になった。売却益はそれぞれの口座に残されていたという。

　ネット証券大手によると、ネット取引の口座は、証券会社のホームページから申し込め、無料で開設できる。証券会社の営業マンを介さずに、株取引ができ、手数料が格安など個人投資家の間で主流になっているという。口座を分散するメリットは少なく、取引口座を一本化するのが一般的だという。

　特捜部は、この社員が、不正取引が発覚しないよう、ネット取引の複数口座に取引を分散させたとみている模様だ。

　証券監視委が２月に調査を始めた後、日経新聞社は、社内に調査委員会を設置。社員は、これまでの社内調査に「ゲーム感覚的なところがあり、どんどん繰り返した」と話しているという。

http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY200607240651.html