2006年07月25日(火) 00時00分

国勢調査回答ネット申告も （東京新聞）

　回答拒否が相次いだ国勢調査の回収方法見直しを検討してきた総務省の有識者懇談会（座長・竹内啓東大名誉教授）は二十四日、従来の面会して直接調査票を回収する方式を原則郵送に改め、希望者はインターネットによる電子申告も可能にするなどの抜本改革を求める報告書をまとめた。

　総務省は、郵送回収については二〇〇七年度に試験調査で効果や精度を確かめた上で、関係政令を改正し、次回一〇年調査から導入する方針。国勢調査の回収方法変更は、一九二〇年の開始以来初めてとなる。

　竹内座長は、同日夕の記者会見で「これは改革の出発点だ。今後はこの方向でやってほしい」と述べ、抜本改正を強く求めた。

　報告書では、調査方法について「国民のプライバシー意識の高まりに配慮した方法に見直すことが不可欠」と明記。回収方法では郵送回収とネット申告のほか、市区町村役場への持参や従来の調査員への提出も選べるようにすべきだと指摘した。ネット申告については、個人情報への不正アクセスに向けた万全な安全対策が必要と注意喚起した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060725/mng_____sei_____001.shtml