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「独立系と言っても、全国制覇を目指すＳＥＣは我々とは違う」。関西のある保守管理業者は、そう言葉を濁す。独立系とは、メーカー系列ではない保守管理会社のことだ。
エレベーター業界は、三菱電機、東芝エレベータ、日立製作所など５大メーカーが市場の９割を独占。そのまま系列会社が保守管理を請け負う閉鎖性の強い業界だ。
「エレベーターは、ゼネコンにとって、うまみの強い商品。メーカーはゼネコンに安く売り、ゼネコンは施工主に上乗せして請求する」とは、ある建設業界関係者。原価を割るときもあるといい、ビルがある限り続くメンテナンスを関連会社が受注することで、その不足分を補ってきた。
一方、全国で２００社以上あるという独立系の多くは、メーカーのＯＢが設立。主に地域密着型で細々とやってきた。
だが、大手の寡占状態に公正取引委員会のメスが入ったことに加え、ここ数年の不況でエレベーターの新設台数が伸び悩むと、ＳＥＣなどの一部独立系が、メーカー系より３−４割安い価格を武器に攻勢をかけ始めた。
マンション管理費や企業のリストラなども重なり、ＳＥＣは大手スーパーや病院などの公共施設、マンションを中心に受注を増加。ＳＥＣによると、４年前の管理台数は１万６０００台だったのが、現在は３万台と倍増し、売上高も平成１２年の約３９億円から昨年は９３億円と３倍近くに膨れあがった。
その理由は、「とにかく安い」（前出の業者）こと。中層のマンションなどについている６人乗りの小さなものなら、保守管理費はメーカー系が月３万７０００円、ほかの独立系なら２万７０００円が相場。「それがＳＥＣは、１万円を切る金額でやっていたとも言われています」（同）。
だが一方で、業者はこうも打ち明ける。「複雑な故障だと、すぐサジを投げてメーカーに任せてしまう。解約されても、また新しい契約先を見つければいいというわけです」。
圧死事故があったマンションでは、港区が１６年度から指名競争入札を実施。同年度はシ社が年間３６４万円で、昨年度は別の独立系が１６６万円で、今年度はＳＥＣが１２０万円で落札した。同区では「様子を見比べていないので、（ＳＥＣがきちんと仕事をしていたかは）なんとも言えない」と話す。
ＳＥＣをめぐるトラブルとしては、新交通システム「ゆりかもめ」新橋駅（東京都港区）の下りエスカレーターが平成１２年２月、運転中に突然、踏み板１枚が斜めにせり上がって外れ、緊急停止した。衝撃でエスカレーターの一部も壊れた。
東京都新宿区のディスカウントストア「ドン・キホーテ新宿東口本店」では昨年３月、エレベーターが落下し、利用者が負傷している。
ＳＥＣは取材に「捜査中のためコメントは差し控えたい」としている。
ZAKZAK 2006/07/25