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電話機リースの悪質商法被害が広がっているのを受け、大阪弁護士会は２４日、被害者相談会を開き、近畿一円から５８件の相談が寄せられた。被害者は「従来の電話は回線のデジタル化で使えなくなる」といった虚偽の説明でＩＰ電話機などの契約をさせられており、販売業者やリース会社はそれぞれ１０社前後にのぼった。担当弁護士らは近く被害者弁護団を結成し、業者側に契約の無効確認などを求めていく。
担当者の一人の加納雄二弁護士は「高齢の零細事業者で通信機器の知識が乏しい人が狙われており、これは明らかな詐欺行為だ。販売業者とリース会社が一体となって成り立つ商法で、リース会社も厳しく責任を問われるべきだ」と話す。